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     治療費が払えなくて医者に掛かれない!

 

 

 

   
   


保険診療崩壊の危機! 

長引く不況と政府の無策により、治療費が払えなくて医者に掛かれない方が増えています。
しかし、行政は、そのような方の相談に消極的です。自分でいろいろと制度について調べてから具体的に相談しないと、制度の説明すらしてくれないようです。「行政のホームページに書いてあるから、窓口で制度の紹介をする必要がない」ということかもしれません。

 

 

治療費の相談

 

 

 

  Q1) 所得税を納税していますか?
     納税していません。     納税しています。
 
     
Q2) 生活保護の申請をしていますか?
     申請しています。       申請していません。
 
     
Q3) 健康保険証を持っていますか?
     持っていません。       持っています。
 
     
  Q4) 保険料を収めることができますか?か?
     収めることができます。  収めることができません。    
 
     
  Q5) 地方税(住民税など)を納税していますか?
     納税していません。     納税しています。
 
     
  Q6) 生活保護の申請を検討していますか?  
       検討しています。       検討していません。
     
  Q7) 住民票は、ありますか?
     あります。           ありません。   
 
     
  参考資料  
     
 
 
 1ヶ月の平均収入から家賃、保険料などの経費を差し引いた金額が下記の最低生活費を下回っている場合、生活保護と同等とみなされて、窓口負担金が免除され、無料となります。また、生活保護の120〜140%未満(医療機関によって異なります)しか収入がない場合、窓口負担金が減額されます。
 参考までに、生活保護の審査基準となる最低生活費について簡単に補足しておきます。

<世帯構成別事例>
@夫婦・子2人世帯        約20万円
A母子3人世帯          約19万円
B高齢者2人世帯         約13万5千円
C高齢者1人世帯         約10万円
D重度障害者を含む2人世帯  約19万円

興味がある方は、生活保護【基準と金額】の計算方法をWeb上に公開していますので、どうそご利用ください。筆者の私見では、2割前後の患者様が申請すれば低額・無料診療制度の適応になるのではないかと考えています。
 


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